2012年7月11日水曜日

個人企業経済調査(構造編)平成23年結果 発表 個人商店売上・利益・年齢・事業経営上の問題点など

総務省統計局より個人企業経済調査(構造編)平成23年結果が発表されました。

○ 1事業所当たりの年間売上高は,「製造業」が 1057万2000円,「卸売業,   小売業」が 1766万9000円,「宿泊業,飲食サービス業」が 842万4000円,   「サービス業」が 487万4000円で,前年に比べ,「製造業」が増加し,   「卸売業,小売業」,「宿泊業,飲食サービス業」及び「サービス業」が   減少。

○ 1事業所当たりの年間営業利益は,「製造業」が 214万7000円,「卸売業,   小売業」が 159万5000円,「宿泊業,飲食サービス業」が 129万8000円,   「サービス業」が 165万円で,前年に比べ,「製造業」が増加し,「卸売業,   小売業」,「宿泊業,飲食サービス業」及び「サービス業」が減少。

○ 事業主の年齢が60歳以上の事業所の割合は,「製造業」は75.5%,   「卸売業,小売業」は72.6%,「宿泊業,飲食サービス業」は66.2%,   「サービス業」は68.7%。

○ 後継者がいるとした事業所の割合は,「製造業」は21.4%,「卸売業,   小売業」は21.7%,「宿泊業,飲食サービス業」は16.7%,「サービス業」   は16.6%。

○ 事業経営上の問題点(複数回答)として最も多く挙げられたのは,   「製造業」,「卸売業,小売業」,「宿泊業,飲食サービス業」及び   「サービス業」いずれも「需要の停滞(売上の停滞・減少)」でそれぞれ   72.0%,80.1%,77.1%,72.9%。

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