2011年2月14日月曜日

今日の会社の話題についていくために:エジプト29年間もの長期独裁政権(ムバラク大統領)崩壊

先週は衝撃的な事件がありましたね!29年間もの長期独裁政権を維持していたエジプトムバラク大統領が失職しました。

エジプト政権が崩壊した理由は、貧富の差が激しく、国民が不満を持っていた中 チュニジアで発生したジャスミン革命に触発され、「警察の不正を告発したハリド・ザイードの警察による撲殺死」をGoogle幹部のワエル・ゴニムがFacebookで公表したことにより、国民の不満が一気に爆発した結果です。

チュニジアで発生したジャスミン革命とは2010年暮れに始まり、23年間の長期政権を維持してきたベン=アリー大統領が2011年1月14日に国外に脱出して政権が崩壊するに至った運動をさします。2010年12月17日、中部シディ・ブジド(スィディ・ブーズィード)にて失業中だった26歳の男性モハメッド・ブウアジジ(ムハンマド・ブーアズィーズィー)が果物や野菜を街頭で販売し始めたところ、販売の許可がないとして警察が商品を没収。これに抗議するためにガソリン(もしくはシンナー)をかぶり火をつけ、焼身自殺を図った。大学卒業後も就職できない若者中心に、職の権利、発言の自由化、大統領周辺の腐敗の罰則などを求め、全国各地でストライキやデモを起こすきっかけとなり、ベン=アリー大統領は自ら国外へ脱出ししました。

エジプトでは、2010年6月6日にコンピュータ・プログラマーのハリド・ザイードが死亡するという事件が発生した。彼はインターネットを通じて警察の不正(薬物犯罪担当警察官による麻薬の密売)を告発し追及したが、その件で警察に監視対象にされ撲殺されたのだと後にデモに参加する仲間達が訴えている。というのも、ザイードが告発後ネットカフェにいるところを警察官に捕まり、外に引きずり出された後も身体が膨れ上がり歯が欠けるほどの暴行を受けていたのにもかかわらず、「所持した麻薬を隠すために袋ごと飲みこんだ際に窒息して死亡した」と不可解な公表を当局がしたため。この一件が後にGoogle幹部のワエル・ゴニムによって公表されたため、2011年1月25日のデモ発生の際には後述の件も合わさり大規模なものに発展することになる。民主化運動を支持する青年組織「4月6日運動」や野党勢力が1月25日に大規模な反政府デモを計画。複数の団体がFacebookを通じて参加を呼びかけ、1月22日の時点で5万人が参加を表明、最終的には8万7000人に達した。これに対し、政府は25日を休日と定め、デモ抑止に動いた。またジャスミン革命にて原動力の一つになったとされているFacebookやTwitterといったサービスが大規模デモ発生前後にエジプト国内からのアクセスを遮断されたほか、携帯電話の一部も使用不能になった。後にTwitterは対抗サービスを開始している。Facebookにおいて一番最初に1月25日の反政府デモを呼びかけるページを作ったのはGoogle幹部のワエル・ゴニムであったとされており、デモ2日後の1月27日に消息を絶つ。2月6日にエジプト政府当局が開放すると発表するまで行方がわからなくなった。

2月11日、ムバーラク派はこの日を「挑戦の金曜日」と名付け、ストライキやデモを呼び掛けていた。当日行われたデモは全国で約100万人規模になり、首都カイロのデモの中には、軍将校3人が軍服を脱いでデモに参加する一幕もあった。スレイマン副大統領は国営テレビで演説し、ムバーラクが大統領を退き全権を軍最高評議会に移譲した後、一家はリゾート地であるシャルム・エル・シェイクに移動したと発表。30年近くに及んだムバーラク政権はここに崩壊した。

このデモが成立したもう一つの背景は、イスラム世界の人口平均年齢の若さと言われている。日本は、国民全体の平均年齢は赤ちゃんからご老人まで含めて44.8歳であるが、長期政権を追放したチュニジア国民の平均年齢は30歳であり、エジプトは平均年齢が24歳ということだ。これは、医療の発展で、死亡率が減ってきていることが大きな要因である。チュニジアやエジプトの国々の若者としては、失業率の高い状況を創り上げた年老いた主導者へは不満しかなかったのかもしれない。

(感想)
今回のデモは、インターネット上で政府が関与できない世界において考え方を共有できる場を創り上げることのできた点、大多数が若者であり、彼らが不満を持つ状況を政府が継続的に産み出してきた点、騒動発展後の政府の対応が利己的(インターネットを閉鎖したり、民衆に向けて発砲したりといった事件)であったという3点が大きな力を与えることのできた要因と思います。ルール(法律)を守るということは、大切でありますが、常識を逸したルールの監視下に置かれる場合には、それを排除する大きなうねりとなって結果として破壊される、ということになるという教訓と考えています。他国・ビジネスにおいても、このようなデモ活動は今後も続くのでしょう。

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